会計ソフトのAI機能、AI-OCR、ChatGPTやClaudeなどの生成AIから、御社の業務と資料に合うものを選び、御社のデータで試してから毎月の運用に乗せます。上場準備中の会社では、内部統制の文書と監査法人への説明資料もあわせて作ります。
経理のAI活用について、よくお受けするご相談です。それぞれの支援の内容へ移動できます。
AIを使ってみたいが、何を使えばいいか分からない
使うAIの選定AIを使い始めたが、思ったほど作業時間が減っていない
使い始めたAIの運用の見直しAIを使った記帳を始めたい
AIを使った記帳と月次決算AIを使って開示書類を作りたい
AIを使った開示書類の作成月次決算の締めに時間がかかっていて、AIで短くできるか知りたい
AIを使った記帳と月次決算社員が個人のアカウントで生成AIを使っていて、社内のルールがない
AIの利用ルールと内部統制上場準備中で、AIを入れたときの内部統制の文書の直し方が分からない
AIの利用ルールと内部統制AIを使った業務を、監査法人にどう説明すればよいか分からない
AIの利用ルールと内部統制どの支援でも、AIが行う作業と、人が確認・判断する作業を分けて手順書に書きます。黒い丸がAI、テラコッタの丸が人の作業です。
会計ソフトに付いているAI機能で足りる業務と、AI-OCRや生成AIを別に契約したほうがよい業務を分けます。お使いの会計ソフト、月ごとの取引件数、資料の形（紙・PDF・データ）をお聞きして候補を2つか3つに絞り、御社の証憑のサンプルで読み取りと仕訳の正解率を確かめてから決めます。
お渡しするもの
AIを入れても作業時間が減らない会社では、AIの出力を人が全件見直しているか、AIに渡す資料の形が月ごとにそろっていないことが多くあります。今の手順で1か月分の作業時間を工程ごとに測り、確認を抜き取りに変えられる項目と、指示文や判定ルール表を直す項目を分けます。
お渡しするもの
銀行・カードの明細と証憑から、会計ソフトのAI-OCRと自動仕訳で仕訳案を作ります。勘定科目や税区分の判断が分かれる取引はAIの候補をそのまま登録せず、確認待ちの一覧に分けて会社の責任者に承認していただきます。記帳を当社が行う形（記帳代行）と、御社の担当者が回せるように設定と手順書を整える形のどちらにも対応し、締めの工程表と増減分析のコメントの下書きで月次決算を短くします。
お渡しするもの
有価証券報告書、決算短信、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）、決算説明資料について、前期の書類からの数値の更新と、財務諸表・注記・本文の数値の突合にAIを使います。注記や本文の文案はAIが下書きし、当社の公認会計士が会計基準と開示府令の条文にあたって確認します。公表前の決算情報は、入力した情報を学習に使わない契約のサービスでだけ扱います。
お渡しするもの
会社が契約するサービスとプラン、入力してよい情報の区分、AIの出力を帳簿や開示書類に使うときの承認者を決めた生成AIの利用規程を作ります。上場準備中の会社や内部統制報告制度の対象の会社では、AIを使う業務の業務記述書とRCMを書き換え、AIが行う範囲・人が承認する箇所・残している記録を監査法人に説明する資料を作ります。
お渡しするもの
AIに任せられる範囲と必要な工数は、業務量、会計ソフト、資料の形、承認の流れによって会社ごとに変わります。最初の2〜3か月で御社のデータを使って試し、効果と工数を確かめてから導入の範囲と見積りをお出しします。
30分・オンライン
無料
時間のかかっている業務と、お使いの会計ソフトをお聞きし、AIを入れる対象になりそうな業務をお伝えします。
2〜3か月（月次決算を2回含む）
30万円〜（税抜・一括）
対象の業務を1つに絞り、実際のデータでAIを試して、工数と効果を測ります。続けるかどうかは、この結果を見て決められます。
3か月が目安
月額20万円〜（税抜・月額）
PoCで効果を確かめた業務を、毎月の運用に乗せます。手順書と承認の流れを整え、担当者が自分で回せる状態にします。
月額・3か月ごとに見直し
月額8万円〜（税抜・月額）
毎月の運用を一緒に確かめ、うまくいかない所を直します。対象の業務を1つずつ広げていきます。
金額は目安です。対象の業務の量と範囲をお聞きしたうえで、PoCの前にお見積りをお出しします。生成AIやAI-OCRの利用料は含みません。
相談できます。お使いの会計ソフトと業務の内容をお聞きし、PoC（試行）の最初に使うAIを一緒に選びます。会計ソフトのAI機能だけで足りる場合もあります。
含みません。生成AIやAI-OCRの有料プランは御社で契約していただきます。どのプランを契約するかは、入力する情報と利用する人数をもとにご提案します。
入力した情報を学習に使わない契約の法人向けプランを使います。どの情報を入力してよいかは生成AIの利用規程で決め、PoCで実際のデータを使う前に、入力する範囲を御社に確認していただきます。
頼めます。対象の業務を1つ選んでPoCを行い、効果を確かめてから導入に進みます。
指摘するかどうかは監査法人が判断するため、当社から指摘を受けないとお約束することはできません。当社は、AIの出力を人が承認する手順と記録を設計し、運用を始める前に監査法人へ説明する資料を作ります。
税務申告と税務相談は、当社に所属する税理士または提携する税理士が担当します。記帳や月次決算の支援とあわせてご相談いただけます。
