新しいガイドAI経理、どこから始める？ 最初の1か月の手順書（Web・全16ページ）

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記帳代行・月次決算の支援

経理の担当者がいない会社や、担当者が1人で月次の締めが遅れている会社に向けて、証憑の受領から会計ソフトへの入力、月次試算表の作成、前月・前年同月からの増減の報告までを行います。AI-OCRと自動仕訳で入力した仕訳は、会社の責任者が確認して承認し、承認の記録を残します。

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ご相談の多い状況

支援の範囲

支援項目作業と成果物
証憑の受領領収書・請求書の画像、電子取引のデータ、通帳とカードの明細を受け取る方法と締切日を決め、受領の一覧を作ります。
会計ソフトへの入力freee会計やマネーフォワード クラウド会計等の銀行・カード連携とAI-OCRで取引を取り込み、自動仕訳のルールを設定して入力します。
仕訳の確認と承認自動仕訳の結果を、勘定科目・税区分・取引先を確認済みの仕訳と、確認が必要な仕訳に分けて一覧にし、会社の責任者が承認する手順と記録を残します。
月次試算表の作成未払・前払の計上や減価償却費の月割計上など、月次で行う決算整理を行い、月次試算表を作ります。
月次の増減の報告前月・前年同月と比べて増減の大きい科目について取引の内容を確かめ、増減の理由を記載した報告書を作ります。
電子帳簿保存法・インボイスへの対応証憑の保存方法、登録番号の確認、税率区分の入力について、会計ソフトの設定と受領の手順を確認します。
税理士への引継ぎ決算と申告を担当する税理士に、月次試算表と仕訳の確認記録を引き継ぎます。申告書の作成と税務相談は、会社の顧問税理士または当社に所属・提携する税理士が担当します。

進め方

  1. 01

    無料相談（30分）

    当社が行うこと
    取引の件数、使っている会計ソフトと銀行・カード、現在の記帳の体制をお聞きし、支援の範囲の案をお伝えします。
    お願いすること
    月あたりのおおよその取引件数をお知らせください。
    お渡しするもの
    次の段階でお預かりする資料の一覧
  2. 02

    初期設定

    当社が行うこと
    会計ソフトの勘定科目・税区分・取引先の設定と、銀行・カードの連携、自動仕訳のルールを確認し、証憑の受領方法を決めます。
    お願いすること
    会計ソフトの入力権限の付与と、前期の決算書・総勘定元帳のご提供をお願いします。
    お渡しするもの
    証憑の受領方法と締切日のご案内、自動仕訳のルール一覧、見積書
  3. 03

    毎月の入力

    当社が行うこと
    受領した証憑と明細から仕訳を入力し、取引の内容が分からないものを一覧にしてお問い合わせします。
    お願いすること
    締切日までの証憑の提出と、お問い合わせへのご回答をお願いします。
    お渡しするもの
    確認が必要な取引の一覧
  4. 04

    責任者の承認

    当社が行うこと
    入力した仕訳と確認の結果を一覧にし、承認していただく仕訳を示します。
    お願いすること
    会社の責任者が仕訳を確認し、会計ソフト上で承認してください。
    お渡しするもの
    仕訳の確認・承認の記録
  5. 05

    月次試算表と増減の報告

    当社が行うこと
    月次の決算整理を行い、月次試算表と増減の報告書を作ります。
    お願いすること
    報告書の内容をご確認のうえ、ご質問があればお知らせください。
    お渡しするもの
    月次試算表、月次の増減の報告書

お渡しする成果物

AIの使い方

証憑の読み取り、自動仕訳の候補の作成、増減の報告書の下書きにはAI-OCRと生成AIを使います。勘定科目や税区分の判断が分かれる取引はAIの候補をそのまま登録せずに当社の担当者が確認し、仕訳の承認は会社の責任者が行います。

費用

支援の範囲と期間に応じてお見積りします。最初の30分のご相談は無料です。

よくある質問

記帳代行を税理士以外に依頼して問題はありませんか。

税理士法第2条第2項は、会計帳簿の記帳の代行を、同条第1項の税務代理・税務書類の作成・税務相談とは別の事務として位置づけています。国税庁の税理士制度のQ&A問2-3も、記帳代行は税理士法違反にならないと説明しています。申告書の作成と税務相談は、会社の顧問税理士または当社に所属・提携する税理士が担当します。

今使っている会計ソフトのままで依頼できますか。

依頼できます。freee会計やマネーフォワード クラウド会計など、会社がすでに使っている会計ソフトで作業します。会計ソフトを乗り換えるかどうかは、初期設定の段階で取引の件数と連携する銀行・カードを確認してからご提案します。

費用はどのように決まりますか。

月あたりの取引件数と、月次の増減の報告まで行うかどうかに応じてお見積りします。最初の30分のご相談は無料です。

30分の無料相談

記帳代行・月次決算の支援のご相談

現在の状況と、監査法人・証券会社から求められている事項をお聞きし、支援の範囲をご提案します。

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経理のAI導入、上場準備の経理体制・内部統制のご相談

公認会計士 石塚康一が担当します。税務のご相談は、当社に所属する税理士または提携する税理士がお受けします。

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