J-SOXの文書化と評価の支援
上場後に内部統制報告書を提出する会社の管理部長・経理責任者に向けて、評価範囲の決定から、業務記述書・フローチャート・RCMの作成、IT全般統制の文書化、整備状況と運用状況の評価調書の作成までを、監査法人に説明できる記録の形でお手伝いします。
ご相談の多い状況
- 上場後に提出する内部統制報告書に向けて、文書化をどの範囲から始めるかを決めたい会社
- 3点セットのひな型はあるものの、実際の業務と合っておらず、監査法人から作り直しを求められている会社
- クラウド会計や経費精算のSaaSを使っており、IT全般統制で会社側が評価する範囲を整理したい会社
- 上場後の初年度の評価に向けて、整備状況と運用状況の評価を社内で回す手順を決めたい会社
支援の範囲
| 支援項目 | 作業と成果物 |
|---|---|
| 評価範囲の決定 | 連結売上高等を基準にした重要な事業拠点の選定と、評価対象とする勘定科目・業務プロセスの選定を行い、決定の根拠を記載した評価範囲の検討資料を作ります。 |
| 全社統制 | 全社的な内部統制の評価項目ごとに、会社の規程・会議体の議事録・方針書などの根拠資料を対応させた評価表を作ります。 |
| 決算・財務報告プロセス | 全社レベルのチェックリストと、評価対象に選んだ個別の決算プロセス（引当金、税金・税効果、減損、連結など）のRCMを作ります。 |
| 業務プロセスの3点セット | 販売・購買・在庫・人件費などのプロセスについて、担当者へのヒアリング記録から業務記述書・フローチャート・RCMを作り、キーコントロールの選定案をお出しします。 |
| IT全般統制 | 会計システムと周辺システムごとに、アクセス管理・変更管理・運用管理の統制をRCMにまとめ、SaaS事業者の保証報告書で確認する範囲と会社が評価する範囲を分けて記載します。 |
| 整備状況の評価 | キーコントロールごとにウォークスルーの手順と記録の様式を作り、評価の結果を調書に記入します。 |
| 運用状況の評価 | 統制の頻度に応じたサンプル件数と抽出方法を決め、証憑の確認結果と不備の有無を運用評価の調書に記入します。 |
進め方
- 01
無料相談（30分）
- 当社が行うこと
- 上場予定時期、連結子会社の有無、会計システムの構成をお聞きし、文書化の対象と進め方の案をお伝えします。
- お願いすること
- 組織図と、使っている会計システム・周辺システムの名称をお知らせください。
- お渡しするもの
- 次の段階でお預かりする資料の一覧
- 02
評価範囲の検討資料の作成
- 当社が行うこと
- 事業拠点別の売上高等から、評価範囲の検討資料の案を作ります。
- お願いすること
- 直近の決算書と事業拠点別の売上高をご提供ください。評価範囲は会社が監査法人と協議して確定します。
- お渡しするもの
- 評価範囲の検討資料の案、見積書
- 03
ヒアリングと文書の作成
- 当社が行うこと
- 業務の担当者にヒアリングを行い、プロセスごとに業務記述書・フローチャート・RCMの案を作ります。
- お願いすること
- ヒアリングの時間の確保と、担当者・責任者による実際の業務との違いの確認、修正後の承認をお願いします。
- お渡しするもの
- 業務記述書・フローチャート・RCMの案
- 04
整備状況の評価
- 当社が行うこと
- 承認済みのRCMに基づいてウォークスルーを行います。
- お願いすること
- ウォークスルーに使う証憑のご提供と、担当者の立会いをお願いします。
- お渡しするもの
- 整備状況の評価調書、不備がある場合の改善案
- 05
運用状況の評価
- 当社が行うこと
- 証憑のサンプルで統制の運用状況を確認します。
- お願いすること
- サンプルの証憑のご提供をお願いします。不備の改善は担当部署が行います。
- お渡しするもの
- 運用状況の評価調書、不備の一覧、改善後の再評価の記録
お渡しする成果物
- 評価範囲の検討資料
- 全社統制の評価表
- 決算・財務報告プロセスのチェックリストとRCM
- 業務プロセスごとの業務記述書・フローチャート・RCM
- IT全般統制のRCM
- 整備状況・運用状況の評価調書と不備の一覧
AIの使い方
ヒアリングの文字起こしから業務記述書とフローチャートの下書きを作る作業と、RCMのリスクと統制の候補を並べる作業には生成AIを使います。どの統制をキーコントロールにするか、評価の結果を有効とするか不備とするかの判断は公認会計士と会社の責任者が行い、文書には会社の承認者と承認日を残します。
費用
支援の範囲と期間に応じてお見積りします。最初の30分のご相談は無料です。
よくある質問
3点セットは必ずすべて作る必要がありますか。
金融庁の内部統制報告制度に関するQ&A問9は、実施基準が必ずしもフローチャート等の作成を求めていないと答えています。当社は会社の業務の量と監査法人の求める記録に合わせて、作成する文書の範囲を監査法人との協議の前にご提案します。
社内に文書化の担当者がいなくても進められますか。
ヒアリングと文書の作成は当社が行います。ただし、文書の内容が実際の業務と合っているかの確認と承認は業務の担当者と責任者が行う必要があるため、プロセスごとに確認していただく時間をいただきます。
費用はどのように決まりますか。
評価範囲に含まれる事業拠点とプロセスの数、IT全般統制の対象システムの数に応じてお見積りします。最初の30分のご相談は無料です。