用語集
記事で使う用語の意味を14語まとめています。用語ごとに、詳しく解説している記事へのリンクを付けています。
- AI経理
- AI-OCR、機械学習、生成AIなどを使って、経理業務の入力・分類・照合・文書作成を省力化する取り組み。解説記事
- AI-OCR
- 請求書や領収書の画像から、日付・金額・取引先などの文字をAIで読み取ってデータにする技術。解説記事
- スキャナ保存
- 紙で受け取った国税関係書類を、電子帳簿保存法の要件に従って電子データで保存する制度（法第4条第3項）。解説記事
- タイムスタンプ
- 電子データがある時点に存在し、その後改ざんされていないことを証明する情報。スキャナ保存では総務大臣が認定する時刻認証業務のものを使う。解説記事
- IT全般統制
- 業務処理統制が有効に機能する環境を保つための統制。開発・保守、運用・管理、アクセス管理、外部委託の管理が含まれる。解説記事
- SOCレポート
- 受託会社の内部統制について監査人が発行する保証報告書。財務報告に係る内部統制はSOC1、セキュリティ等はSOC2が対象。解説記事
- 業務処理統制
- 個々の取引の処理が正しく行われるように業務プロセスに組み込まれた統制。システムで自動的に行う統制と、担当者が手作業で行う統制がある。解説記事
- 内部統制報告制度
- 上場会社が財務報告に係る内部統制を評価した内部統制報告書を事業年度ごとに提出する制度（金融商品取引法第24条の4の4）。新規上場企業は一定の規模未満であれば上場後3年間、監査人の監査証明が免除される。解説記事
- 電子取引データ保存
- 電子メールの添付やWebからのダウンロードで受け取った請求書・領収書などの取引情報を、電子データのまま保存すること（電子帳簿保存法第7条）。解説記事
- 適格請求書
- 売手が買手に交付する、登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額等を記載した請求書等。買手が仕入税額控除を受けるために保存する。解説記事
- 登録番号
- 適格請求書発行事業者に付与される番号。「T」と13桁の数字で構成され、国税庁の公表サイトで登録状況を照会できる。解説記事
- 自動登録ルール
- 銀行明細やカード明細の摘要・取引先に応じて、勘定科目や税区分をあらかじめ決めておき、会計ソフトが仕訳を自動で作成・登録する設定。解説記事
- 増減分析
- 月次の試算表で、前月・前年同月・予算との差額が大きい科目を抽出し、差額の理由を取引の内容から説明する作業。解説記事
- 生成AI
- 学習したデータをもとに文章・画像などを新たに作り出すAI。経理では増減理由の文章化や規程・マニュアルの下書きに使う。解説記事