内部統制・監査
経理にAIを入れたときの内部統制、監査法人への説明、業務記述書・RCMの書き方を扱う記事です。金融庁の内部統制基準・実施基準と、経済産業省のシステム管理基準を根拠にしています。
公開記事 7本
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経理のAI活用と内部統制｜IT統制ガイダンスの記載と監査法人に説明する記録
経済産業省のシステム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）はAIの出力のチェックと承認を業務プロセスに組み込むことを必要としています。AIを使う経理業務の区分、残す記録、変更管理、委託先管理を公認会計士が解説します。
システム管理基準 追補版AI事業者ガイドライン 第1.2版JICPA 研究文書第11号 -
自動仕訳を業務記述書・RCMに記載する方法｜起票者の扱いと承認証跡の残し方
自動仕訳をJ-SOXの業務記述書とRCMに書くときの起票者の扱い、統制の種類（自動化・手作業・ITによる情報を使用した統制）の分け方、freee会計とマネーフォワードで承認証跡を残す機能を、内部統制基準・実施基準とIT統制ガイダンスの記載に沿って整理します。
内部統制基準・実施基準（令和5年改訂）システム管理基準 追補版freee・マネーフォワード公式ヘルプ -
経理部門の生成AI利用ルールに定める項目｜入力してよい情報の区分・ログ・承認者
経理部門の生成AI利用ガイドラインに書く項目を、取引先情報・給与・未公表の決算情報・マイナンバーの入力可否、学習に使わない設定の確認先、ログの保存、帳簿・開示に使う出力の承認者に分けて整理し、社内規程に転記できる条項例を公認会計士が示します。
AI事業者ガイドライン 第1.2版個人情報保護委員会 注意喚起金商法 第166条 -
クラウド会計のIT全般統制の評価項目｜SaaS側と自社の分担とSOC1報告書の確認範囲
freee会計やマネーフォワードを使う会社のIT全般統制4項目について、提供会社が担う範囲と自社で行う統制・証跡を実施基準・追補版・監基報402に沿って整理し、SOC1 Type2報告書の公表状況と入手方法、相補的な内部統制の確認手順を示します。
内部統制基準・実施基準（令和5年改訂）システム管理基準 追補版監査基準報告書402 -
監査法人はAIが作った資料をどう確かめるか｜監査証拠としての信頼性と会社が残す記録
生成AIや会計ソフトで作った明細・計算表を監査法人に出すとき、監査人が監基報500第8項で確かめる正確性と網羅性、監基報315・330のIT全般統制とレポートの扱い、資料ごとに会社が残す記録を表で整理します。
監査基準報告書500「監査証拠」監査基準報告書315・330日本公認会計士協会 -
業務記述書・フローチャート・RCMを生成AIで作る手順｜ヒアリング記録から下書き、確認、承認まで
J-SOXの3点セット（業務記述書・フローチャート・RCM）を生成AIで下書きする手順を、実施基準Ⅱ3(3)①・Ⅱ3(7)①と金融庁Q&A問9の記載に沿って、AIに任せる作業、担当者の確認、承認の分担と記入例で整理します。
内部統制基準・実施基準（令和5年改訂）内部統制報告制度に関するQ&A・事例集（令和5年8月改訂） -
AI生成の偽領収書と経費精算の内部統制｜決済データとの突合、RCMの記載例、内部監査の手続
生成AIで作られた偽の領収書は画像を見ても見分けにくくなっています。AppZenの検出データ、電子帳簿保存法のスキャナ保存が確保する範囲、カード決済データや重複検知で取引の実在を確かめる方法、RCMの記載例と内部監査の手続を整理します。
国税庁 電子帳簿保存法一問一答（令和8年7月）Forbes JAPAN・AppZenITmedia NEWS
