税務顧問（提携税理士による）
記帳代行や決算の支援を当社に依頼している会社や、上場準備で会計方針を見直している会社に向けて、税務申告と税務相談は当社に所属する税理士または提携する税理士が担当し、当社は月次決算・年次決算の資料と会計処理の検討結果を担当税理士に引き継ぎます。
ご相談の多い状況
- 記帳代行や月次決算を当社に依頼しており、申告を担当する税理士との資料のやり取りをまとめたい会社
- 上場準備で会計方針を見直しており、会計処理と税務上の取扱いの差を税理士と確認する必要がある会社
- 設立直後で、法人税・消費税の申告と年末調整を依頼する税理士を探している会社
- 税務調査の連絡を受け、立会いと資料の準備を依頼したい会社
支援の範囲
| 支援項目 | 作業と成果物 |
|---|---|
| 税務申告 | 法人税・地方税・消費税の申告書の作成と提出は、所属・提携の税理士が行います。当社は決算書と申告に使う明細の資料を担当税理士に引き継ぎます。 |
| 税務相談 | 取引の税務上の取扱いについてのご相談は、所属・提携の税理士がお受けします。当社は取引の会計処理と関係する契約書の内容を整理して担当税理士に共有します。 |
| 年末調整と法定調書 | 年末調整、源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書の作成は、所属・提携の税理士が担当します。当社は給与と報酬の支払データの集計を支援します。 |
| 税務調査の立会い | 税務調査の立会いと税務代理は、所属・提携の税理士が行います。当社は調査で提示を求められる帳簿・証憑・電子データの準備を支援します。 |
| 会計と税務の差の整理 | 引当金、減価償却、資産除去債務など、会計処理と税務上の取扱いが異なる項目を一覧にし、税効果会計の検討と、担当税理士が申告書を作るときに参照する資料にします。 |
進め方
- 01
無料相談（30分）
- 当社が行うこと
- 決算期、現在の顧問税理士の有無、依頼したい業務の範囲をお聞きし、担当する税理士と当社の分担をご説明します。
- お願いすること
- 直近の申告書の控えがあるかどうかと、依頼したい業務をお知らせください。
- お渡しするもの
- 次の段階でお預かりする資料の一覧
- 02
担当税理士の決定と契約
- 当社が行うこと
- ご依頼の内容に合わせて担当する所属・提携の税理士を決め、担当税理士と当社の業務の分担を書面にまとめます。
- お願いすること
- 税務の業務については、担当税理士との契約をお願いします。
- お渡しするもの
- 業務の分担表、見積書
- 03
資料の引継ぎ
- 当社が行うこと
- 月次試算表、決算書、会計と税務の差の一覧を担当税理士に引き継ぎます。
- お願いすること
- 前期の申告書の控えと、税務署・地方公共団体からの通知書をご提供ください。
- お渡しするもの
- 会計と税務の差の一覧
- 04
申告と相談への対応
- 当社が行うこと
- 担当税理士が申告書の作成・提出と税務相談を行い、当社は担当税理士から求められた会計資料の修正と追加の集計を行います。
- お願いすること
- 申告書の内容の確認と、期限までの納税をお願いします。
- お渡しするもの
- 申告書の控え（担当税理士からお渡しします）、追加の集計資料
お渡しする成果物
- 担当税理士と当社の業務の分担表
- 会計と税務の差の一覧
- 申告に使う決算書と明細の資料
- 税務調査で提示する帳簿・証憑・電子データの一覧
- 申告書の控え（担当税理士が作成）
AIの使い方
会計と税務の差の一覧の作成と、税務調査に備えた帳簿・証憑の抽出と一覧化には生成AIを使います。税務上の取扱いと申告書の内容は担当税理士が決め、AIの回答を税務の判断の根拠にはしません。
費用
支援の範囲と期間に応じてお見積りします。最初の30分のご相談は無料です。
よくある質問
プライムコンサルティングの公認会計士に税務相談をすることはできますか。
税務相談は、当社に所属する税理士または提携する税理士がお受けします。税理士法第52条は、税理士または税理士法人でない者が、法律に別段の定めがある場合を除いて、同法第2条第1項の税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことを禁じています。当社の公認会計士は、会計処理と経理体制の面から担当税理士と連携します。
今の顧問税理士との契約を続けたまま依頼できますか。
依頼できます。その場合は記帳代行や月次決算、会計方針の検討など会計の業務を当社が行い、税務の業務は現在の顧問税理士が続けて担当します。当社は決算の資料を顧問税理士に引き継ぎます。
費用はどのように決まりますか。
依頼する税務の範囲に応じて、担当税理士がお見積りします。会計の業務を当社に依頼する場合は、その範囲と期間に応じて当社がお見積りします。最初の30分のご相談は無料です。