新しいガイドAI経理、どこから始める？ 最初の1か月の手順書（Web・全16ページ）

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支援サービス

財務デューデリジェンス

株式の取得や出資、事業承継を検討している会社や投資ファンドに向けて、対象会社の決算書と社内資料を、正常収益力・純資産・運転資本・簿外債務・内部管理体制の項目ごとに調べ、価格の交渉や契約書の条項の検討に使える報告書にまとめます。売却を予定する会社が事前に行う調査（セルサイド）にも対応します。

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ご相談の多い状況

支援の範囲

支援項目作業と成果物
正常収益力過去の損益から、一時的な収益・費用、オーナー関連の取引、会計方針の違いによる影響を除いた調整後の利益を算定し、調整項目ごとに根拠を記載します。
純資産の調整売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、固定資産の減損、引当金の計上不足などを確かめ、貸借対照表の純資産に対する調整額を一覧にします。
運転資本売上債権・棚卸資産・仕入債務の月次残高の推移から、通常の運転資本の水準と季節による変動を分析します。
有利子負債と簿外債務借入金やリース債務などの有利子負債と、未払の残業代、保証債務、係争中の案件など帳簿に計上されていない債務の候補を、契約書と議事録から洗い出します。
内部管理体制月次決算の手順、承認の手続、規程の整備状況、関連当事者との取引を確認し、取得後に対応が必要な事項を一覧にします。
報告書の作成発見事項ごとに影響額と根拠資料を記載し、価格の交渉と株式譲渡契約の表明保証・補償の条項の検討に使える形で報告書にまとめます。
セルサイドの調査売却の前に会社側で同じ項目を調べ、買い手からの質問に答えるための資料の一覧と回答の下書きを作ります。

進め方

  1. 01

    無料相談（30分）

    当社が行うこと
    取引の形態（株式の取得、事業の譲受、出資など）、対象会社の業種と規模、調査の期限をお聞きし、調査の範囲の案をお伝えします。
    お願いすること
    取引の概要と、対象会社について入手済みの資料の範囲をお知らせください。
    お渡しするもの
    次の段階でお預かりする資料の一覧
  2. 02

    範囲の決定と資料の依頼

    当社が行うこと
    調査の範囲と重要性の基準を決め、対象会社への資料依頼リストを作ります。
    お願いすること
    秘密保持契約の締結と、対象会社への資料依頼の取次ぎをお願いします。
    お渡しするもの
    調査範囲の説明資料、資料依頼リスト、見積書
  3. 03

    資料の分析と質問

    当社が行うこと
    受領資料を分析し、対象会社への質問リストを作って、経営陣へのインタビューを行います。
    お願いすること
    対象会社との面談の日程調整をお願いします。
    お渡しするもの
    質問リストと回答の記録
  4. 04

    報告書の作成

    当社が行うこと
    発見事項ごとに影響額と根拠を記載した報告書の案を作り、報告会でご説明します。
    お願いすること
    報告書の案の確認と、追加で調べる事項のご指示をお願いします。
    お渡しするもの
    財務デューデリジェンス報告書
  5. 05

    契約の検討への引継ぎ

    当社が行うこと
    発見事項を、価格の調整、表明保証、補償、クロージングまでの対応事項に分けて一覧にします。
    お願いすること
    契約書の検討は、依頼者と依頼者の弁護士が行ってください。
    お渡しするもの
    契約の検討に使う発見事項の一覧

お渡しする成果物

AIの使い方

受領した総勘定元帳や契約書から、一時的な取引や保証・係争の記載を抜き出す作業と、分析表の集計、報告書の下書きには生成AIを使います。調整項目として採用するかどうかと影響額の確定は公認会計士が行い、対象会社の資料は、入力した情報を学習に使わない契約のサービスでだけ扱います。

費用

支援の範囲と期間に応じてお見積りします。最初の30分のご相談は無料です。

よくある質問

税務デューデリジェンスや法務デューデリジェンスも依頼できますか。

税務の調査は、当社に所属する税理士または提携する税理士が担当し、財務の調査と範囲を分けて行います。法務の調査は依頼者から弁護士にご依頼いただき、当社は簿外債務の調査で把握した契約や係争の情報を弁護士と共有します。

対象会社の決算書が税法基準で作られていても調査できますか。

調査できます。税法基準の決算書の場合は、引当金の計上、固定資産の減損、資産除去債務などの会計基準との差を、正常収益力と純資産の調整項目として個別に検討します。

費用はどのように決まりますか。

調査の範囲、対象会社の規模、報告の期限に応じてお見積りします。最初の30分のご相談は無料です。

30分の無料相談

財務デューデリジェンスのご相談

現在の状況と、監査法人・証券会社から求められている事項をお聞きし、支援の範囲をご提案します。

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経理のAI導入、上場準備の経理体制・内部統制のご相談

公認会計士 石塚康一が担当します。税務のご相談は、当社に所属する税理士または提携する税理士がお受けします。

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