新しいガイドAI経理、どこから始める? 最初の1か月の手順書(Web・全16ページ)

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支援サービス

社内規程の整備

上場準備企業や内部統制の整備を進める会社の管理部長に向けて、上場審査と内部統制の評価で確認される社内規程を一覧にし、実際の承認者や会議体と照合したうえで、新設と改定の案を作ります。規程の決議の資料と、施行後に残す運用の記録の様式までお渡しします。

ご相談の多い状況

支援の範囲

支援項目作業と成果物
規程の一覧と施行の計画現行の規程を一覧にし、上場審査と内部統制の評価で確認される規程との差を記入したうえで、新設・改定する規程と施行の時期を計画表にまとめます。
職務権限規程と稟議規程職務権限表の決裁事項と金額の区分を、取締役会規程と実際の稟議の記録と照合し、承認者と決裁の手続の改定案を作ります。
経理規程勘定科目、月次決算、固定資産、債権管理、支払の承認など、経理の手順を定める条文を、実際の業務と会計方針に合わせて改定案にします。
内部監査規程内部監査の組織上の位置づけ、監査計画の承認、代表取締役と取締役会への報告、改善状況の確認の手続を定めた規程案を作ります。
関連当事者取引の管理規程関連当事者の範囲、取引を始める前の承認の手続、取締役会への報告、調査票による関連当事者の把握の手順を定めた規程案と様式を作ります。
インサイダー取引防止規程重要事実の管理、役員・従業員による自社株式の売買の事前届出、情報管理責任者の役割を定めた規程案と届出の様式を作ります。
生成AI利用規程入力してよい情報の区分、会社が契約するサービス、利用ログの保存、業務に使う出力の確認者を定めた規程案を作ります。
施行後の運用記録規程ごとに、運用の証跡として残す稟議書・議事録・届出書の様式と保存場所を一覧にします。

進め方

  1. 01

    無料相談(30分)

    当社が行うこと
    現行の規程の数、上場予定の有無と時期、改定を急ぐ規程をお聞きし、支援の範囲の案をお伝えします。
    お願いすること
    現行の規程の一覧があれば、相談の際にお見せください。
    お渡しするもの
    次の段階でお預かりする資料の一覧
  2. 02

    現行規程と運用の確認

    当社が行うこと
    現行の規程を、稟議の記録・議事録と照合し、規程と運用の差を一覧にします。
    お願いすること
    現行の規程、組織図、職務権限表、直近の稟議書と取締役会議事録をご提供ください。
    お渡しするもの
    規程の一覧と差異の一覧、施行の計画表の案、見積書
  3. 03

    規程案の作成

    当社が行うこと
    計画表の順に、規程の新設・改定案と、運用で使う様式を作ります。
    お願いすること
    規程を所管する部署の担当者に、業務と合っているかの確認をお願いします。
    お渡しするもの
    規程の新設・改定案、運用の様式
  4. 04

    決議と施行

    当社が行うこと
    取締役会等に付議するための新旧対照表と改定の要旨を作ります。
    お願いすること
    取締役会等での決議と、従業員への周知をお願いします。
    お渡しするもの
    新旧対照表、改定の要旨
  5. 05

    運用の確認

    当社が行うこと
    施行後の稟議書・議事録・届出書を確認し、規程の定めどおりに運用されているかを確かめます。
    お願いすること
    施行後の運用記録をご提供ください。
    お渡しするもの
    運用状況の確認結果、修正が必要な条文の一覧

お渡しする成果物

AIの使い方

規程の条文と職務権限表・稟議の記録の照合、新旧対照表の作成、規程案の下書きには生成AIを使います。決裁の金額の区分や承認者は会社の経営者が決め、規程案に引用する法令の条番号は原典で確かめてから記載します。

費用

支援の範囲と期間に応じてお見積りします。最初の30分のご相談は無料です。

よくある質問

ひな型の規程を使ってもよいですか。

ひな型を使うこと自体に問題はありません。上場審査や内部統制の評価では規程の定めどおりに運用されているかが確認されるため、ひな型の承認者や手続が実際の業務と違う場合は、規程と業務のどちらかを合わせる必要があります。

就業規則など労務の規程も依頼できますか。

就業規則や賃金規程など労働法令に関わる規程は、会社の社会保険労務士にご依頼ください。当社は、職務権限規程や経理規程との整合を確認します。

費用はどのように決まりますか。

新設・改定する規程の数と、施行後の運用の確認まで行うかどうかに応じてお見積りします。最初の30分のご相談は無料です。

30分の無料相談

社内規程の整備のご相談

現在の状況と、監査法人・証券会社から求められている事項をお聞きし、支援の範囲をご提案します。

無料相談(30分)

経理のAI導入、上場準備の経理体制・内部統制のご相談

公認会計士 石塚康一が担当します。税務のご相談は、当社に所属する税理士または提携する税理士がお受けします。