新しいガイドAI経理、どこから始める? 最初の1か月の手順書(Web・全16ページ)

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支援サービス

会計顧問・決算支援(会計事務所業務)

経理部門はあるものの、会計基準に照らした判断を相談できる相手が社内にいない会社の経理責任者・CFOに向けて、月次の会計処理のレビュー、年次決算、会計方針の検討、論点ごとの検討メモの作成を行い、監査法人や金融機関に説明できる記録を残します。

ご相談の多い状況

支援の範囲

支援項目作業と成果物
月次の会計レビュー月次試算表と主要な仕訳を確認し、計上漏れや会計処理の誤りの候補と、翌月以降の対応事項を記載したレビューのメモを作ります。
年次決算の支援引当金、減価償却、税金費用など決算整理の手順と計算資料を確認し、決算書と注記の作成を支援します。
会計方針の検討取引の実態と会計基準を照らし合わせ、収益の計上時点、引当金の計上基準、固定資産の耐用年数などの会計方針の案と、変更した場合の影響額の試算を作ります。
論点ごとの検討メモ収益認識、税効果、減損、リース、資産除去債務などの論点について、事実関係、適用する会計基準の項番号、検討の過程、結論を記載した検討メモ(ポジションペーパー)を作ります。
監査法人対応の支援監査法人からの依頼資料の準備、質問への回答の作成、監査で指摘された事項の修正仕訳の検討を支援します。
税理士との連携決算の数値と会計処理の検討結果を、税務申告を担当する税理士と共有します。申告書の作成と税務相談は、会社の顧問税理士または当社に所属・提携する税理士が担当します。

進め方

  1. 01

    無料相談(30分)

    当社が行うこと
    決算期、監査の有無、検討が必要な会計の論点をお聞きし、支援の範囲の案をお伝えします。
    お願いすること
    直近の決算書と、検討したい取引の概要をお知らせください。
    お渡しするもの
    次の段階でお預かりする資料の一覧
  2. 02

    資料の受領と論点の整理

    当社が行うこと
    決算書、試算表、主要な契約書を確認し、検討が必要な論点の一覧を作ります。
    お願いすること
    直近2期の決算書、総勘定元帳、主要な契約書、監査法人からの指摘事項(ある場合)をご提供ください。
    お渡しするもの
    論点の一覧、見積書
  3. 03

    論点の検討

    当社が行うこと
    論点ごとに事実関係をお聞きし、検討メモと影響額の試算を作ります。
    お願いすること
    取引の事実関係の確認と、追加の資料のご提供をお願いします。
    お渡しするもの
    検討メモ(ポジションペーパー)、影響額の試算表
  4. 04

    月次レビューと決算の支援

    当社が行うこと
    月次の会計レビューと年次決算の支援を行い、監査法人からの質問への回答を作ります。
    お願いすること
    会計処理の最終的な決定と、監査法人との協議は会社が行ってください。
    お渡しするもの
    月次レビューのメモ、決算の計算資料の確認結果、監査法人への回答の原稿

お渡しする成果物

AIの使い方

契約書から収益認識・リースの論点に関わる条項を抜き出す作業、検討メモの下書き、試算表の検算には生成AIを使います。検討メモに書く会計基準の項番号は原典で確かめてから記載し、会計処理の結論は公認会計士が検討したうえで会社の経理責任者が決めます。

費用

支援の範囲と期間に応じてお見積りします。最初の30分のご相談は無料です。

よくある質問

顧問税理士がいても依頼できますか。

依頼できます。会計基準に沿った決算と会計方針の検討を当社が行い、税務申告は顧問税理士が続けて担当します。会計処理と税務上の取扱いが異なる項目は、一覧にして顧問税理士と共有します。

監査法人の監査を受けている会社でも依頼できますか。

依頼できます。当社は会社の依頼を受けて検討メモや決算資料を作成する立場で、監査法人の判断に代わるものではないため、会計処理の最終的な取扱いは会社が監査法人と協議して決めます。

費用はどのように決まりますか。

月次レビューの頻度、検討する論点の数、監査法人対応の有無に応じてお見積りします。最初の30分のご相談は無料です。

30分の無料相談

会計顧問・決算支援(会計事務所業務)のご相談

現在の状況と、監査法人・証券会社から求められている事項をお聞きし、支援の範囲をご提案します。

無料相談(30分)

経理のAI導入、上場準備の経理体制・内部統制のご相談

公認会計士 石塚康一が担当します。税務のご相談は、当社に所属する税理士または提携する税理士がお受けします。